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法律で定められた所定の事柄を、帳簿や台帳に記載することを「登記」と言います。
一般には、「誰それがこの土地を所有しています」といった権利の関係を公に公開するために、法務局が設置する帳簿に記載することまたは、その記載を指します。この帳簿のことを登記簿と言います。
登記簿には主に、商業登記簿、不動産登記簿、法人登記簿、成年後見登記簿、債権譲渡登記簿、動産譲渡登記簿、船舶登記簿がありますが、代表的なものとしては、商業登記簿と、不動産登記簿になります。
登記簿の内容として、商業登記簿の場合は会社のタイプや住所等で、不動産登記簿の場合は土地や建物の住所や広さ及び誰が所有者で、担保がかかっているかどうかなどが記載されています。
登記簿は広く一般に公開されているものであり、誰でも閲覧と請求ができます。
登記簿のコピーのことを指します。
登記簿は権利関係が記載されている帳簿・台帳ですが、原本になりそれを渡すわけにはいきません。そのため、コピーを渡すのですが、それを「登記簿謄本」と言います。
登記簿も、誰でも見れるよう一般公開されていますが、登記簿謄本も誰でもお金を払えば取得することが可能です。現在は、登記簿の登録内容は電子化されており、そのデータを印刷したものを「登記事項証明書」と言い、登記簿謄本を代替するものとされています。
また、記載内容によって、現在事項証明書、履歴事項証明書、全部事項証明書などの種類があります。
上記により、登記簿謄本と厳密にいうと登記簿のコピーになりますが、一般的に、厳密に区別されることは少なく、登記簿謄本の代替可能なものとして、「登記事項証明書」の「全部事項証明書」を指すことが多くなっています。
会社や不動産の証明を相手に知らしめる際に登記簿謄本が使われることが多いです。
個人の証明として、保険証や運転免許が求められるように、会社や不動産の証明を相手に知らしめる際に登記簿謄本が使われることが多いです。
また、有効期限として3か月以内のものの提示を要求されることが多く、会社経営や不動産売買等を行う際に都度の取得を求めれるケースが多いです。
取得する手間を代行しているのが登記簿謄本の取得代行になります。
登記簿謄本ならびに、登記事項証明書は、印鑑や証明書等は必要なく、法務局、地方法務局、その支局、出張所などの登記所で700円で誰でも取得可能となっています。しかし、法務局が空いている時間は平日の17時程度までが多く、また、郵送などもありますが日数が一定程度かかります。
一般的にすぐに欲しい場合は、法務局に自分で出向いて取得するしかないのですが、この法務局に出向いて取得する手間を代行しているのが登記簿謄本の取得代行になります。
代行業者はそれぞれ値段は違いますが、安いところだと1000円以下で代行してくれます。
大切な時間の節約になり、無駄に悩まなくて良いことや、交通費の節約を考えれば手続きが苦手な人は一人で悩まずに代行業を利用して登記簿謄本(登記事項証明書)を請求することを、おすすめします。